PHILOSOPHY

企業理念

株式会社スペースケアは、テクノフレックスグループの介護事業に携わる企業です。これまでに培ってきた福祉用具専門業者としての経験や技術をさらに強化し、お客様が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる社会の実現を、目指しております。

また、ご高齢者とそのご家族に喜んでいただけるよう、全社員が誠意を持って介護をサポートしております。今後は、新たな介護サービスの導入にも取り組み、総合介護サービス事業者を展望してまいります。

GREETING

会長挨拶

わが国は、高齢人口の急速な増加のなかで、介護を必要とする人も大幅に増加しています。

自立した生活をご自宅で送れるよう一人ひとりの状況に合わせたお手伝いができる福祉用具・介護用住宅改修は、高齢者の住み慣れた地域での生活を継続する上で不可欠なものとなっております。

創業以来「福祉用具」・「介護住宅改修」を通じて、ご自宅で安心した生活が送れるようお手伝いしてまいりました。

「超高齢社会」を迎え、生活環境が目まぐるしく変わるなか、お客様やご家族様一人ひとりの状況にあわせた新たなサービスと地域に密着したサービスを提案し続けることが、私たち社員のやりがいであり、会社の使命であると確信しております。

スペースケアは「役にたつこと」を信念に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることが出来る社会の実現に貢献してまいります。

代表取締役会長　前島　崇志

COMPANY INFO

会社情報

会社名　　　株式会社スペースケア

本　社　　　千葉県船橋市栄町１丁目２１番２８号

役　員　　　代表取締役会長　前島　崇志
　　　　　　代表取締役　　　前島　岳
　　　　　　社長執行役員　　高橋　克英
　　　　　　監査役　　　　　篠原　康隆

設立年月　　1995年12月

資本金　　　9,800万円

決算期　　　12月

株　主　　　株式会社テクノフレックス100％

年間売上高　17億7,000万円（2023年度）

取引銀行　　三菱UFJ銀行

従業員数　　130名（2023年12月現在）

事業内容　　福祉用具のレンタル・販売（介護保険指定事業者）
　　　　　　居宅介護支援事業、ケアプラン作成（介護保険指定事業者）
　　　　　　施設営業事業、介護リフォーム
　　　　　　福祉用具洗浄及びメンテナンス・マットレス洗浄

関連会社　　株式会社テクノフレックス(東証スタンダード証券コード：3449)
　　　　　株式会社中野製作所
　　　　　株式会社チューブフォーミング
　　　　　株式会社ＴＦエンジニアリング
　　　　　ニトックス株式会社
　　　　　天津天富軟管工業有限公司
　　　　　 TF(VIETNAM)CO.,LTD.
　　　　　天孚真空機器軟管（上海）有限公司

HISTORY

沿　革

平成7年12月　株式会社ティーエフケア設立（介護機器販売）

平成9年9月　千葉県船橋市に介護ショップ「スペースケア」オープン

平成10年4月　福祉用具レンタル事業開始

平成12年1月　株式会社スペースケアに社名変更

　　　　4月　千葉県内で介護保険指定居宅サービス事業開始
10月　同県内で居宅介護支援事業開始

平成15年8月　千葉センターを開設　レンタル福祉用具消毒洗浄・物流管理部門を移転

平成17年1月　小岩営業所開設　東京都内で指定居宅サービス事業開始
　　　　 5月　横浜営業所開設　神奈川県内で指定居宅サービス事業開始

平成22年4月　小岩営業所を葛飾区に移転　東京第一営業所に名称変更

平成24年1月　仙台営業所開設　宮城県内で指定居宅サービス事業開始

平成25年7月　大阪営業所開設　大阪府内で指定居宅サービス事業開始

　　　　8月　有限会社ワイズウィールの株式取得

平成26年1月　練馬営業所開設　東京都内で指定居宅サービス事業開始

　　　　3月　登米営業所（宮城県）／宇都宮営業所（栃木県）開設
　　　　　　宮城県内で指定居宅サービス事業開始
　　　　　　本社新社屋完成

　　　　8月　千葉メンテナンスセンター（旧：千葉センター）新工場棟完成

平成27年1月熊本営業所開設　熊本県内で指定居宅サービス事業開始

平成28年4月ふれあいケアくまもと（居宅介護支援事業所／熊本県）開設

　　　　 9月ふれあいケアふなばし（居宅介護支援事業所／千葉県）開設

平成30年10月ふれあいケアせんだい（居宅介護支援事業所／宮城県）開設

令和元年5月千葉メンテナンスセンター　クリーニング所　開設

令和3年11月川口営業所開設　埼玉県内で指定居宅サービス事業開始
　　　　　　法人営業　東京都台東区で開始

令和4年2月 SUN福祉工房開設　宮城県内で指定居宅サービス事業開始

令和4年7月宇都宮南営業所開設　栃木県内で指定居宅サービス事業開始

令和5年3月千葉北営業所開設　千葉県内で指定居宅サービス事業開始

令和5年7月仙台メンテナンスセンター　開設

PERSONAL INFO

個人情報に関して

株式会社スペースケア（以下、「当社」といいます）は、福祉用具レンタル、介護用品販売等の介護福祉事業を行う企業として、事業の用に供するためにお客様の個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報又は他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの）をお預かりすることがございます。

当社におきましては、個人情報の保護を重要な責務として捉え、その取得、利用及び管理に際しては、細心の注意を払っております。

当社の業務に従事する全ての従業者は、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）等の法令を遵守するとともに、お客様の意思をできる限り尊重しつつ、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、お客様の情報を守り、その信用に応えるべく、以下の取組みを推進してまいります。

個人情報保護方針

１当社は、個人情報保護法等の法令を遵守いたします。
２当社は、個人情報の取得、利用及び提供に際し、厳正な管理を行います。
３当社は、当社が管理する個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩等の予防ならびに是正を行います。
４当社は、当社が取得した個人情報を、当社のプラーバシーポリシーに定める利用目的の範囲内でのみ利用します。
５当社は、プライバシーポリシー、個人情報保護規程等の社内規程及びその運用について、継続的に見直し、改善をはかります。

＞＞＞プライバシーポリシーをさらに詳しく

 ＞＞＞倫理綱領はコチラ

DEVELOPMENT OF NEXT

次世代育成支援計画

<次世代育成支援対策推進法　一般事業主行動計画>

■株式会社スペースケア行動計画

私たちは、次世代育成支援対策推進法にもとづき次の行動計画を作成しています。仕事と育児の両立実現も含め、すべての社員の皆さんにとって働きやすい職場を築くことで、社員の皆さんの持てる能力を充分に発揮してもらえるよう以下の目標を掲げました。

すでに対策の実行に移っている目標もありますが、目標を達成できるよう引き続き取り組んでいきます。
計画期間　2022年1月～2024年12月

内　容

◆目標１

出産・育児・介護にかかる社内制度の周知を行います。また、育児については計画期間内に育児休業の取得に対して以下の対応を継続して図ります。
男性社員・・育児休業を取得しやすい社内環境を醸成します。
女性社員・・取得率１００％を維持できる社内環境を継続します。
＜対策＞
2022年1月～周知をするための資料（パンフレット等）の作成およびメールでの周知・掲示板等への掲載を行います。

◆目標２

「ワークライフバランス」を実現するための働き方の見直しを引き続き行います。
＜対策＞
2022年1月～
・計画的な有給休暇の取得促進のため、各年度の会社カレンダー作成時において年休取得推奨日（指定有休日）の設定を行うとともに、取得率の継続的な改善を図るよう、年次有給休暇を取得しやすい職場環境作りを醸成します。
（各年度実績：2019年/76.8％、2020年/78.1％、2021年11月現在/73.0％）
・時間外管理も含めたシステムを活用し、各部署ごとに時間外の削減を図る業務の平準化の工夫や合理化の取り組みを引続き実施していきます。

以　　上

WOMAN ACHIEVEMENT PROMOTION

女性活躍推進法

<女性活躍推進法　一般事業主行動計画>

■株式会社スペースケア行動計画

私たちは、女性活躍推進法にもとづき次の行動計画を作成しています。
女性の営業職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の目標を掲げました。

すでに対策の実行に移っている目標もありますが、目標を達成できるよう引き続き取り組んでいきます。

計画期間　２０２２年３月～２０２４年１２月

内　容◆目標１
営業職の女性人数を計画期間内に３名増員します。
＜対策＞
2022年3月～
・事務職から営業職への転換を希望する女性を対象とした、職種転換環境作りを検討する。
・募集・採用基準や運用・媒体の見直しを実勢しUターンの受け入れ環境作りを検討する。

以　　上

CHIBA SDGs

千葉SDGsパートナー

＜ＳＤＧｓへの取り組み＞

■持続可能な開発目標ＳＤＧｓとは

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）別ウィンドウで開くの後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。